活用のススメ 経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）
前回の小規模企業共済、前納のしくみ に続きまして、
経営セーフティー共済について、お伝えしたいと思います。
サラリーマンと、事業主の違い・・・
社会保障の格差。
例えば、失業。
雇用する側は、失業保険加入の権利、もちろん給付の権利、一切ありません。
また、働いた分の対価、給料。
日本で最も手厚く（自論）守られている権利。
企業が経営破綻に陥った時、
何よりも、先ず支払を優先すべきは、給料、という法律があります。
一方、事業主の売り上げ回収は、
同じく、労働、サービスの対価でありながら、あくまでも自己責任。
もらえなかったからといって、行政が守ってくれる措置はありません。
挙げればきりがない、
社会保障の違い。
どちらが、いい、悪い、では無くて、
自分が置かれている環境を知り、
何を準備すべきなのか？を知る事が大切です。
年末に向け、確定申告対策を考える時機となりました。
本日ご紹介の、経営セーフティー共済は、
・毎月5,000〜20万円（年6万円〜240万円）
・当年かけた額が損金、必要経費となる
・かけた額の10倍が、売り上げ回収不能の際、借りられる
・40ヶ月以上納付があれば、解約金100％
・売り上げ回収不能事由がなくても一時貸付金制度あり
という制度です。
自営業者であれば、
いざという時の備え＆節税 に、ぜひ活用したい有り難いしくみです。
詳しくお聴きになられたい方は、どうぞ個別相談を。
http://fuji-office.com/entry/index.html
2014年11月14日 6:28 PM | カテゴリー:ＦＰ情報 タックス
